１０年以上勤めた会社から、休暇明けに突然、能力不足や勤務態度が不良であると指摘されて、解雇されてしまったということで相談に来られました。

会社に対して、内容証明郵便を送付して、解雇が無効であることを主張し、未払賃金を支払うよう求めました。会社から拒絶されたため、速やかに労働審判を申し立てました。第１回の労働審判期日前に、半年分の賃金に相当する金額を解決金とする和解が成立しました。