依頼者はビルのオーナーですが、以前から低い家賃で入居している入居者がいました。何度か増額を求めたのですが応じてもらえず、相談に来られました。

まず簡易裁判所で調停を行いました。現在の適正賃料を示す資料を出しましたが、相手方が一切の増額に応じないとの姿勢であったため、調停は不成立となりました。その後地方裁判所に賃料増額の訴訟を提起しました。訴訟の中で、裁判所が選任した鑑定人（不動産鑑定士）による鑑定がされ、現在よりも高い家賃の鑑定書が提出されました。相手方はそれでも増額に応じなかったので、判決となり、請求前よりも増額されました。