元夫の現住所と現在の収入が不明であったため、それらの調査ができるかがポイントでしたが、住民票を調べることで現住所を突き止めることができました。元夫の現在の収入については、市役所で所得証明書を取得することも検討していましたが、調停において元夫が開示してくれたため、相談者様と元夫の現在の収入に基づき、適切な金額で改めて養育費の額について合意することができました。また、未払いの養育費についてもその一部について支払いを合意することができました。養育費について離婚時に合意しても、その後元夫側からの支払いがなくなる場合がよくあります。その場合、元夫と関わりたくないという思いや最低限児童手当を受け取っていることを理由に、未払いの養育費の請求を断念してしまう方が多くいます。子供の進学時に多額の教育費が必要になることがありますので、あきらめずに子供のために養育費の請求をすることが大切です。