都内に住む専業主婦が依頼者でした。親が他界し、不動産(都内一頭地の土地+マンション)を妹と2人で相続したが、姉妹の仲が悪く、建物を共同で管理する事ができないため、依頼者は不動産を売却して代金を妹との間で折半したいと考えました。ところが、感情のもつれが強く、個人間の話し合いでは一向に事態が進展しなかったため、ヴェリタス法律事務所の岡田弁護士に相談に行きました。

依頼者はこの相続財産をなるべく高額で売却できないかとの要望でした。共有持分のみを売却することも可能ですが、その場合、売却代金は低額になってしまいます。そこで弁護士は、依頼者の代理人として妹に書面を送付して共同での売却を提案しましたが、妹には回答すら拒まれてしまいました。弁護士は、複数の業者から不動産の買付申込書を取得したうえで、再度、妹に対して高額での共同売却を打診する書面を送る一方、不動産の競売を求め、妹を被告として共有物分割請求訴訟を提起しました。訴状を受け取った妹は、自分が依頼した弁護士とも相談したうえで、より合理的な方法で不動産を売却しようと方針を転換し、最終的には、マンションを投資用収益物件として、共有者双方が納得できる金額で売却することができました。その結果、依頼者様も大変満足をしていただけました。