被相続人（亡くなった方）のいとこ２名からの相談。被相続人は、妻も子どももおらず、遺言書をかかないまま、預貯金と不動産を残して、亡くなった。相談者は、被相続人と幼少期、同じ家で暮らしていたし、成人してからも懇意な関係にあった。

①相続人がいないので、家庭裁判所に相続財産管理人を選任するように申し立てた。②家庭裁判所に「相談者らは特別縁故者であるから財産を分与せよ」との申し立てをした。（①、②は、特別縁故者の案件では、通常の流れです。）②の申し立てには、相続財産管理人（弁護士）が、相当と認める分与額を意見し、裁判所はこの意見の通り決定する場合が殆どです。今回の事案では、相続財産管理人（弁護士）の意見した額が少なかった（二人で数百万円）ので、「相続財産管理人（弁護士）の意見が間違っていること」を詳細に記した意見書を家庭裁判所に提出しました。このような活動が奏功し、最終的に、裁判所からは相続財産管理人（弁護士）の意見の２倍以上（二人で一千数百万円）を認めてもらうことができました。