官公庁から問い合わせがあり、音信不通だった身内が亡くなっていたこと、ご相談者が相続人であることが判明しました。そのときは、ご自身と亡くなった方との間に全く覚えがなかったことなど回答して、すべて終わったと考えていたのですが、約１年後、別のルートから、亡くなった方に支払いが残っていることが分かり、どのようにしたら正式に相続を放棄できるか、ご相談にいらっしゃいました。

ご相談前のヒアリングにおいて、熟慮期間（被相続人の死亡（または相続の開始）を知った時から3ヶ月以内に、相続人である自分が単純承認、限定承認、相続放棄のいずれを選択するかを決める期間）が経過していることが分かりましたので、相談の準備として、最高裁昭和５９年４月２７日判決の規範である「自己が法律上相続人となつた事実を知つた時から三か月以内に・・・相続放棄をしなかつたのが、相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、このように信ずるについて相当な理由がある場合には、（熟慮）期間は、相続人が相続財産の全部若しくは一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべかりし時から起算する」に該当する事情があるか、それにより、熟慮期間の起算点を別のルートから連絡が来た時点に移動できるか、ご事情を伺い、検討しました。その結果、昭和５９年判例の規範に沿って起算日を移動することができると判断できましたので、通常の申立ての作成のほか、起算日についての意見を詳細に書面に記載して、管轄の家庭裁判所に提出しました。その結果、裁判所においても速やかな審理をしていただき、スムーズに手続が完了しました。