父から相続した築４０年の木造アパート（全12戸）を取り壊し、自宅を建築したいと考えた。生活保護を受給されている方が数名入居されており、その方々のご転居先が見つからず、退去交渉が難航していた。子供の小学校入学に間に合わせるため、早急に自宅の建築に取り掛かりたかったところ、弁護士に相談することにしました。

弁護士が市のケースワーカーに働きかけ、入居者の転居先を見つけてくれました。退去費用についても、市の担当者と交渉にあたってもらい、必要最小限に抑えてもらいました。