本件では離婚そのものにはそれほど大きな争いはありませんでしたが、未払い婚姻費用の清算と電気水道光熱費電話代等の清算について相手はどうしても譲れないとの主張を続けていました。通常の場合であれば離婚調停の中でまとめて処理するのが一般的ですが、このように些少な部分が問題でいつまでも離婚を実現できないというのはいかがなものかということで、このような場合にはひとまず離婚自体は成立させたうえで、婚姻費用については別途審判に移行させ、その他の問題点については離婚後の紛争調整調停制度を改めて申し立て、そちらで最終的には片を付けるというやり方をすることがあります。離婚後の紛争調整調停という制度は、離婚した夫婦間において，離婚後の生活に必要な衣類その他の荷物の引渡しを求める場合や，前の夫が復縁をせまって前の妻の住居を訪問することから紛争が生じている場合など，離婚後の紛争について当事者間の話合いがまとまらない場合や話合いができない場合に利用が認められている制度ですが、本件のような使い方もあります。家事分野に精通し、各種制度を理解している弁護士に依頼することで、早期離婚の実現が可能になる場合があります。専門知識を有する弁護士に相談することをお勧めします。