公正証書遺言があり、母の遺産をすべて相手方（妹）が取得することになった。妹から遺産内容の開示がされたが、遺留分の協議になかなか応じてもらえず、相談者は開示された遺産内容に疑問も感じたので、弁護士へ預貯金を含む相続財産の調査と、その後の遺留分侵害額請求について相談した。弁護士から、遺留分の請求期限があるため早期の対応が必要なことと、開示された遺産内容などから財産調査ができる旨を回答し、その後の対応について正式にご依頼をいただいた。

依頼を受けた後、・金融機関へ取引履歴等の開示請求及び取引履歴の精査・取引履歴から判明した保険会社への情報開示請求・妹に対して質問書の送付を行った。その結果、新たな相続財産（保険の解約返戻金、自動車）の存在が判明した。不動産評価額についても交渉を行い、固定資産税評価額から約８００万円の評価額の増額を実現した。こうした活動の結果、依頼者が受け取る遺留分の金額の増額につなげることができた。