この事例の依頼主
女性
相談前の状況
別居から１年あまりが経過し、依頼者には未成熟子（成人年齢に達しているかではなく、まだ経済的に自立できていない子のこと）がおり、子どもは依頼者と生活していました。相手方は両親が介入し、相手方本人と話し合いができない状態であったため、代理人を選任したという事案です。
解決への流れ
相手方に受任通知（代理人が就いたということを連絡する書面）を送付したところ、相手方にも代理人（弁護士）が就任して、代理人間で交渉が始まりました。最終的に、公正証書を作成することになり、公証役場には代理人のみが出席して離婚が成立しました。※相談から解決まで約半年。
依頼者本人が離婚の話し合いをしていた時には、相手方が話し合いに応じず、常に相手方の両親が代わりに対応していて依頼者が困り果てていました。そこで「本人が対応してください」という内容の受任通知を送付したところ、まもなく相手方にも代理人がついたので、その後の交渉は比較的スムーズに進みました。もっとも、荷物の引き取りや法律で定められていない部分の費用負担の交渉など細やかな対応も必要となり、依頼者に対する説明や迅速な報告などに心を配りました。