福岡県広川町在住の４０代事業所得者のＮさん（男性）は，普通貨物自動車を運転し，信号機による交通整理の行われていない丁字路交差点を直進していたところ，同交差点を右折した普通貨物自動車に衝突され，右肩関節捻挫，右肘打撲，頚椎捻挫，腰椎捻挫，右手舟状骨骨折等の傷害を負いました。Ｎさんは，当初，右肩関節捻挫，右肘打撲，腰部打撲，頚椎・腰椎打撲捻挫と診断されましたが，事故から約２か月経過しても右手関節の症状が軽快しなかったため，ＭＲＩ検査を受けた結果，右手舟状骨骨折が発覚しました。それから，Ｎさんは右舟状骨偽関節と診断され，右手関節の可動域及び疼痛改善のために遊離体（関節に引っかかっている骨片）の除去を行うこととし，関節鏡視下遊離体切除術が施行されました。その後，Ｎさんはリハビリを継続しましたが，右手関節痛と右手関節の機能障害を残しました。

本件訴訟における主な争点は，①休業損害，②後遺障害逸失利益でした。休業損害について，Ｎさんは，本件事故後，症状を押して業務を継続したことで，その収入は減収とならずむしろ増収となっていました。そのため，加害者側は，Ｎさんには休業損害の発生は認められないとの主張がなされました。他方，当事務所は，Ｎさんが業務の継続を余儀なくされた理由や，Ｎさんの特別の努力を具体的に立証し，増収の事実があってもなお，Ｎさんの潜在的な労働能力の喪失を観念することはできることを主張しました。これにより，裁判所は「結果的には減収になっていないが，労働能力喪失率も考慮し，３割の労働制限はあった」と認定しました。また，後遺障害逸失利益について，加害者側は，「事業収入，事業所得ともに本件事故前よりも増加していることからすると，将来にわたっても，後遺障害による仕事への支障がなく，減収がない蓋然性が高い」として，Ｎさんの損害を否定しました。これに対し，当事務所は，裁判例を引用した上で，後遺障害の残存による現実の収入の減少や欠勤が認められない場合でも，Ｎさんの特段の努力や周囲の者の配慮によって事故前の収入が維持されているに過ぎず，あるいは事故前よりも多額の収入を得る機会を失ったものと考えられるから，後遺障害逸失利益の発生を認めるべきと主張しました。これにより，裁判所は「結果的には減収になっていないのは本人の特別の努力によるものと認め，逸失利益を認める」と判断しました。以上より，加害者側が，Ｎさんに対し，既払金のほか１２００万円を支払うとの内容で和解が成立し，結果として，大幅増額を実現することができました。