Ｋさんは、もともとは会社員として勤務しており、当時の借金は自宅の住宅ローンくらいでしたが、離婚した際に自宅を財産分与として元妻に譲渡して住宅ローンの支払いのみを続けることになりました（これによって、Ｋさんは、元妻が居住する元自宅の住宅ローンと自分が居住するアパートの賃料とが２重に発生するようになりました。）。その後、Ｋさんは、５０代で会社をリストラされその後に警備会社に再就職することになりましたが、生活費が不足して貯金を取り崩しながらの生活となり、警備会社を退職して無職になってからは生活費の不足を銀行等からの借入金でまかなうようになりましたが、借金の額はふくらんでいき、最後はアパートの家賃も払えなくなるほど困窮した状況になったため、当事務所にご相談に来られました。

Ｋさんには年金収入しかなく借金の返済は不可能でしたので、自己破産の申立てを速やかに行うこととなりました。当事務所は、Ｋさんから支払不能に至った経緯（借入れの原因が生活費の不足分を補うためであったこと、高齢で警備会社を退職して無職になったこと等）を詳細に聴き取り、自己破産の申立書を作成して裁判所に提出しました。その結果、裁判所より同時廃止による破産開始決定を受けた後、無事に免責許可を受けることができました。