この事例の依頼主
30代 男性
相談前の状況
依頼者は生命保険会社に勤務していましたが、4年以上にわたって残業代が支払われていませんでした。生命保険会社を退職後、残業代を請求したいと考えた依頼者は、弁護士法人プロテクトスタンスに相談されました。
解決への流れ
残業代の請求に対し生命保険会社は、直行直帰や出張などの社外勤務が多く、労働時間の管理が難しい従業員に適用される「事業場外みなし労働時間制」が、依頼者にも適用されているとして、残業代は発生しないと主張しました。しかし、本件を担当した弁護士は、顧客とのアポイント前後でオフィスに出勤していた、ホワイトボードで予定を管理していた点などを踏まえ、「労働時間を算定できるので、事業場外みなし労働時間制は適用されない」旨を反論しました。法律論を駆使して交渉を続けた結果、生命保険会社から残業代250万円を回収することに成功しました。
事業場外みなし労働時間制だけでなく、フレックスタイム制や裁量労働制など、勤務時間が固定されていない様々な働き方があります。働き方によって残業代が発生する条件や、金額の計算方法などは異なるため、残業代が発生しているか、いくらの残業代を請求できるかなどを正確に把握するには、法的な専門知識が必要です。弁護士法人プロテクトスタンスには、労働問題に精通した弁護士が在籍しています。平日は21時まで、土日祝日は19時までご相談を受け付けておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。