依頼人の祖父の弟夫婦が，子どもがいないまま，昭和５９年と昭和６１年に相次いで亡くなった。他界した祖父の弟には財産（土地）があり，その３／４を妻が，残りの１／４を兄弟で相続して遺産分割がなされれば，本来であれば，その時点で決着がついた。しかし，そのようなことをせず，祖父の弟夫婦が残した土地を，長男であるという理由から，事実上，依頼人の祖父が管理することとなった。その後，祖父が他界し，その土地について，依頼人の父が管理するようになり，さらに，父死亡後は，依頼人が管理することとなった。この時点で，相続人は，依頼人の他８７名となってしまっていた。依頼人は，代々固定資産税も支払い，祖父の弟夫婦の墓の管理も行い，このままでは負担だけが大きいため，この土地について，なんとか自分の名義にしたいと考え，司法書士に相談し，戸籍謄本を取り寄せ，全相続人を明らかにした。そのうえで，相続人宅を一軒一軒まわり，いわゆる「ハンコ代」を支払って，８７名の相続人の内，６１名から，相続分の譲渡を受けることができた。しかし，残りの相続人２６名からは，協力を得られずに行き詰まり，解決を求めて当方に依頼した。

当初，当方は，相続分の譲渡を受けた６１名の相続人を除いた，２６名の相続人を相手として，遺産分割調停を申し立てた。しかし，裁判所より，相続人全員を相手にするように指示を受け，結局，相続人８７名全員を相手として，遺産分割調停を行うこととなった。なお，この多数の相続人の中には，所在不明の方もおり，その方については，裁判所に，別に「不在者の財産管理人」（弁護士）を選任してもらい，その弁護士を相手とすることとなった。裁判所も，独自に調査票を送るなどして，相続人全員に回答を求めた。その結果，前記６１名の相続人は相続分の譲渡を認め，さらに，現在相続人になっている方も，その親が相続分を譲渡していたこと，残りの相続人の内３名が相続を放棄するなどし，最終的に，申立人（当方の依頼人）と８名の相続人が残った。この段階で，財産管理人となった弁護士以外の方は調停に出頭しないため，審判手続きに移行し，その後，最終的に，①　本件の遺産は，申立人（当方の依頼人）の単独取得とする。②　申立人は，８名の相続人に，それぞれ代償金を支払え。という審判の決定がなされた。代償金の額は，各相続人の持分に応じて決定され，合計約２７万円となった。しかし，この代償金について，５名の相続人は受け取ってくれたが，残りの３名は受け取ってくれなかった。そのため当方は，とりあえずお金を持参し，相続人本人に受け取ってくれるようお願いしたが，それでも受け取ってもらえなかったため，法務局で供託の手続きを行った。このような手続きが全て終了して，本件土地を依頼人の名義にすることができた。