ご依頼者様は、相続人の１人である相手方から、価値の高い不動産を相手方が単独取得するとの内容の遺産分割協議書に署名押印するよう求められたため、不当に思いそれを拒否したところ、寄与分の主張が追加され再び不公平な内容の分割案を提示されました。そこで、寄与分の主張を否定し適切な代償金の支払を求めたところ、相手方から調停を起こされたため、調停を適切に進めるため専門家の助力を得たいとして、当事務所に依頼されました。

事務所の対応まず寄与分を否定する反論書面を提出しました。不動産については価格評価を適正に行うため複数の不動産業者から査定書を取り付けました。遺産には預金口座も複数あり、被相続人の生前・死後に各相続人が預金を取得していたためため、取引履歴を取り各人の取得金額が公平になるように主張しました。結果相手方に寄与分の主張を取り下げさせることができました。また、相手方が不動産を取得する代わりに、各相続人が取得済みの預金額も踏まえた適切な金額の代償金をご依頼者様に支払うとの内容で調停を成立させることができました。