会社役員であるご依頼者様は、長年婚姻関係にあるご依頼者の配偶者(妻)が、一方的な理由で別居をはじめ、またご依頼者様自身も、配偶者の金銭感覚などを理由に、離婚をしたいと考え、当事務所にご相談されました。

ご依頼を受けた後、当事務所弁護士は、ただちに相手方である配偶者と協議を開始し、具体的な離婚条件を提示しました。しかしながら、配偶者は納得せず、配偶者自身も弁護士を代理人として選任し、手続は家庭裁判所の調停手続に移行しましたが、離婚は成立しませんでした。そのため当事務所弁護士は、配偶者を相手方として、離婚訴訟を提起しました。裁判手続において、配偶者側は、ご依頼者様に離婚原因があると主張しましたが、いずれも根拠がないものでした。また配偶者側からは、ご依頼者様が会社役員であることを理由に、1000万円台の財産分与ないし慰謝料請求がされました。しかし、いずれも根拠のないものであったので、反論したところ、そのような主張は全て退けられました。裁判手続の結果、双方の離婚、親権の定め及び夫婦で形成した財産を折半する形(慰謝料はなし)を主内容とした裁判上の和解が成立しました。