株式会社形態はとっているものの、実際は、創設者である相談者の個人経営であったことから、創設者の死去に伴う会社の経営支配権の争奪が、相続紛争として起こらないようにするには、どうすればよいのか悩んでいた状態でした。将来、長男に会社経営を任せることを希望しているが、後妻や後妻との間に生まれた子である次男も会社経営に関与しているため、円満解決の方法が思い浮かばず困惑しておられました。

相談者から長男に対する株式譲渡を、有償でする場合と無償でする場合に分け、それぞれの税金額を比較検討したり、株式の価値が相談者の資産全体に占める割合を考慮しながら、共同相続人となるであろう後妻、次男の遺留分額を計算し、相談者から長男にどの程度の株式を譲渡できるかを検討してみてはどうですかと助言しました。結局、相談者の保有している株式価値が比較的低廉である反面、相談者が、まとまった個人資産を保有しておられたので、難なく長男への株式移転ができました。