母親が自宅を出て別居。当時中学生と小学生のお子さんは父親のもとに残る。母親が子の引渡と監護権者指定を求める審判を申し立て、後には離婚調停を申し立てる。父親は会社勤めをしながら子供達の日常生活や勉強の世話をしており、子供達も父親に協力して家事を手伝い、母親が家を出た後も円満な共同生活を営んでいた。

自宅や学校での子供達の生活が安定していることを証拠で示した結果、子の引渡を求める審判は却下され、監護権者は父親に指定された。その後、離婚調停でも母親は親権を主張した。離婚については双方同意したものの、親権について話し合いが付かず、離婚調停は不成立。母親が離婚訴訟を提起する。その後、手紙やメールのやりとりから子と母親の交流を試み、徐々に母子関係の改善が図られた。最終的には子（離婚成立時は高校生と中学生）の意向を尊重し、親権は父親、母親は父親に一定の養育費を支払いつつ、定期的に子供達と面会する内容で和解離婚が成立。