相談者のＸ女さんは、亡くなられた被相続人Ａ男さんの先妻で、Ａ男さんの相続人には、相談者Ｘ女さんとの間に生まれた未成年の子供Ｘ２さん、本件相手方である後妻の子供Ｙさんがおられました。亡くなられた相談者Ｘ女さんの元夫Ａ男さんは、老舗Ｂ会社の経営者で、Ｂ会社は多額の資産と、金融機関の借入れと取引先への手形債務があり、Ａ男さんは借入金の連帯保証をしていました。相手方である後妻の子供Ｙさんが、被相続人Ａ男さんを継いでＢ会社の社長となる予定でした。そのような状況の中で、相手方である後妻の子供Ｙさんから相談者のＸ女さんに対して、税理士による相続財産一覧表が送付されるとともに、相談者Ｘ女さんの子供で相続人であるＸ２さんに法定相続分の半額以下の金額を取得してもらう代わりに、Ｙさんが債務を引き受ける旨の提案がありました。その回答期限は近い時期に区切られていました。債務を法定相続分で承継すると、相続財産よりも債務が大きくなるおそれがあるため、相談者Ｘ女さんは、相手方Ｙさんの提案に乗るべきか否か、当事務所に相談に来られました。

当事務所が、次のように提案し，解決させていただきました。・交渉が破談すると、相談者Ｘ女さんの子供Ｘ２さんが、未成年で多額の連帯保証債務を負う可能性があるので、相続放棄の熟慮期間の伸長を申し立てておく。また，金融機関との関係で、連帯保証債務の集中免責が実現可能か確認すること。ただし，昨今の金融庁の監督方針等からみて，事業上の連帯保証債務を，事業をしない相続人につき免責できる余地は大いにある。・Ｂ会社は老舗のため、相手方Ｙさんは自身が円滑に事業承継をして暖簾を守りたい意思が強く、かつ、回答期間の短さなど諸般の事情を考慮すれば，遺産分割協議の実現を経なければ約束手形の決済が難しい状況とみられ，相手方Ｙさんが遺産分割協議を成立させるニーズは極めて高いとみられる。したがって，交渉をより有利に展開できる可能性は高い。以上をご提案し、「より多額の遺産を取得しつつ、保証債務免責を受ける」という方向性で進めるべきとアドバイスさせていただいたところ、相談者Ｘ女さんは、極めて得心された様子で受任に至りました。その結果、相談者Ｘ女さんの子供Ｘ２さんの各金融機関の免責を得ること、取得する遺産価格の増額に加え、取得する遺産の種類（賃料収入のある不動産）を希望通りにすることにも成功しました。