Hさんは、実母の遺言により妹が全ての遺産を相続することになったため、遺留分を侵害されることになりました。実父はすでに他界していたため、相続人は妹の二人であり、Hさんは、4分の1の遺留分を侵害されていました。Hさんは、実母が遺言を作成していたことを知らず、相続開始後にその事実を知らされました。実母が遺言を本当に自分の自由な意思で作成したのかも分からず、また、自らが何らの遺産も取得できないことには納得できずにいました。また、遺産には、複数の預貯金の他、不動産が含まれており、遺産の調査とその評価額が争点となっていました。Hさんは妹と良好な関係ではなかったことから、自らこれらの争点を整理できないと考えるに至り、弁護士にご相談に来られました。

弁護士は、まずは丁寧にHさんから話を聞き、事情を整理しました。そうしたところ、実母には認知症はなく、公正証書遺言が作られていたこと等から、遺言自体は有効と言わざるを得ませんでした。一方で、遺産の範囲や評価額からすると、500万円を超える遺留分があると考えられる状況でした。そこで、弁護士は、早期に適正な遺留分を取得できるよう対応することとし、正式に委任を受けることになりました。弁護士は、早速、妹に連絡を取り、遺産の範囲などについて、資料を確認しながら、聞き取りなどを行いました。また、妹からも、様々事情を聞き取くなどして、感情的な対立が深くならないよう丁寧に交渉を重ねました。その結果、2回目の面談では概ね双方の納得のいく内容で合意ができる見通しとなったため、交渉からわずか2か月後の3回目の面談で、最終的に800万円ほどの遺留分で合意書を作成するに至りました。