発信者情報開示請求は、2段階の手続きが必要です。まずは、コンテンツプロバイダ（グーグルやヤフー等）に対し、IPアドレス等の開示を請求します。裁判外で開示請求も可能ですが、プロバイダ側が任意の開示に応じることはほぼありませんので、原則として、仮処分という法的手続きを執ります。仮処分が認められると、プロバイダ側からIPアドレス等が開示されるので、次は、投稿に用いられたインターネットサービスプロバイダ（NTTやドコモ等）を調べます。これはWHOIS検索で調べます。次に、インターネットサービスプロバイダ（ISP）に対し、問題となる投稿がなされた日時に、当該IPアドレスの割り当てを受けていた契約者情報の開示を請求します（第２段階）。任意の開示はあまり期待できないので、裁判を行います。ISPは一定期間通信記録を保有していますが、その保存期間は3～6か月程度と言われています。そのため、問題となる投稿がなされてから、ISPに対する開示請求（2段階目）をするまでに3か月経過してしまうと、発信者の特定ができなくなる可能性があります。発信者情報開示請求は、投稿がなされてから速やかに行う必要があります。仮処分を認めてもらう場合、裁判所から一定額の金銭を預けるように指示されます。これを担保金といい、担保金は法務局に供託する方法で預けます。開示請求の場合、通常担保金は10万円です。今回も担保金は10万円でした。仮処分を行い、無事にIPアドレス等が開示されたので、開示されたIPアドレスから、投稿に用いられたISPを調べました。この時点で、投稿から2か月経過していました。第2段階では、ISPに対し開示請求訴訟を行いますが、訴訟をしている間に、投稿から3か月は経過してしまいます。そこで、訴訟提起前に、ISPに対し、IPアドレス等の通信記録の保存を依頼します。今回もISPにログの保存を依頼したところ、そのIPアドレスは他社に貸しており、契約者情報を保有していない、との回答が来ました。通信設備を他社に貸していることは珍しいことではありません。この場合には、貸している先の情報の開示を依頼し、開示してもらった後、実際に契約者情報を保有しているISPに通信記録の保存を要請します。今回、何とか投稿から3か月以内、契約者情報を保有しているISPを特定でき、通信記録の保存にも応じてもらうことができました。なお、通信記録を保存に応じてもらえない場合には、発信者情報消去禁止仮処分を行う必要があります。その後、ISPに対する訴訟を提起し、無事に契約者情報が開示されました。しかし、開示された契約者は個人ではなく会社でした。この会社のネット環境から投稿されたことは間違いないものの、実際の投稿者はわかりませんでした。その会社は依頼者と同業者でしたので、依頼者の元従業員が転職し、転職先から投稿した可能性が高いと考え、元従業員の在籍照会をしたところ、該当者が1名いました。そこで、その元従業員に対し、内容証明郵便を送付して賠償請求を行ったところ、投稿した事実を認めました。依頼者は、当初刑事告訴まで考えていましたが、謝罪と賠償がなされたことから、示談をして終了となりました。発信者情報が開示されるまで約10か月間、ご依頼いただいてから、示談成立まで約1かかりました。弁護士費用だけで約100万円ほどかかりましたが、相手からそれ以上の賠償金を回収し、相手に責任を取らせることができ、依頼者様に納得していただくことができました。