この事例の依頼主
50代 男性
相談前の状況
相談者は、転勤がなし、賞与ありである会社に入社したが、募集案内記載の内容と労働条件が異なるとして、会社に対して抗議したところ、懲戒解雇された。
解決への流れ
会社に対して、地位確認と賃金支払いを求めて労働審判を申立をした。会社が契約書の作成を怠った事実や就業規則を従業員に閲覧させていなかったことを指摘。賃金5か月分の解決金で和解した。
50代 男性
相談者は、転勤がなし、賞与ありである会社に入社したが、募集案内記載の内容と労働条件が異なるとして、会社に対して抗議したところ、懲戒解雇された。
会社に対して、地位確認と賃金支払いを求めて労働審判を申立をした。会社が契約書の作成を怠った事実や就業規則を従業員に閲覧させていなかったことを指摘。賃金5か月分の解決金で和解した。
会社には労働基準法違反の事実が多数ありましたので、それを証拠を示しながら指摘しました。会社の言われるがままになってしまうのは、危険です。弁護士に相談して会社の主張が本当に法的に正当かどうか判断してもらいましょう。特に解雇や雇止めについては簡単に適法にはならないので、安易に泣き寝入りせず、弁護士にすぐに」相談しましょう。