ご相談者様は、異動の要請を再三にわたり拒否していたところ、解雇通知を受けたため、ご相談に来られました。

雇用契約上は勤務地の限定はなく、雇用契約書や就業規則では、必要に応じて異動することがある旨定められていましたが、求人票には異動がないと明記されていました。そこで、会社に通知書を送り、解雇が無効であること、直ちに復職措置を講ずることを求めました。会社側としては復職後のポストを用意することに難色を示す一方で、一定額での金銭解決には前向きでした。そこで、早期解決の観点から、バックペイ（解雇通知から復職までの間の賃金相当額）に相当程度の金銭を上乗せする形で、雇用関係を終了する旨示談が成立しました。