妻が子を連れ出した。その後、妻に連絡してもつながらない。子どもは自分になついていたため、子どもと会いたい。妻は離婚を考えているかもしれないが、仮に離婚となった場合に、自分が親権を争うつもりはないし、離婚しないにしても自分が監護者として主張するつもりはない。ただ、子どもにとって、父親の存在は大きいと思うので、子どものことを思えば、子どもに会えないというのは考えられない。

相談後すぐに相手方が離婚調停を申し立ててきた。それに応じて、相談者側からは面会交流調停を申し立てた。調停期日、あるいは調停期日外でも相手方ないし相手方弁護士と面会交流条件について協議をしたが、なかなか条件が合わない。結局、調停では合意できず審判に移行したが、審判結果は相談者側で納得できる内容ではなかったので（特に面会の頻度が３ヵ月に２回、面会時間は２時間と決定されたことは納得できず）、即時抗告を申し立てた。抗告審では、これまでの申立人と子の面会交流において特に問題がなかったこと、その条件はあくまで最低限の条件を判断しただけで適切な頻度と時間を判断していないとし、さらに調査を尽くすべきとして、原審判を取り消し家庭裁判所に差し戻すとした。家庭裁判所では、再度調停により相手方と話し合うことになり、その結果、頻度は月１回、時間が４時間から６時間程度と決められた。ただし、具体的な実施頻度および実施時間については、子の体調、予定その他の状況等に配慮し、柔軟に当事者双方で協議することになった。