この事例の依頼主
30代 男性
相談前の状況
もともとは債務整理の相談。相談の中で，近日中に退職予定の勤務先に対して，多額の残業代請求権を有する可能性が判明。タイムカードがない事案。
解決への流れ
労働債権の消滅時効は２年のため，早急に法的手続（民事調停）の準備を行い，本来調停手続では請求できない付加金相当額も会社に認めさせ，未払の残業代の２倍に相当する６００万円超の解決金を受領。これを原資に，借金を返済し破産を免れる。
30代 男性
もともとは債務整理の相談。相談の中で，近日中に退職予定の勤務先に対して，多額の残業代請求権を有する可能性が判明。タイムカードがない事案。
労働債権の消滅時効は２年のため，早急に法的手続（民事調停）の準備を行い，本来調停手続では請求できない付加金相当額も会社に認めさせ，未払の残業代の２倍に相当する６００万円超の解決金を受領。これを原資に，借金を返済し破産を免れる。
残業代請求事件は，退職後に請求するケースが多いですが，退職しなければ請求できないわけではありません。また，タイムカードがなくても請求できる場合もあります。２年分の未払残業代の算出には，とても手間がかかりますが，日々２年前の残業代が時効消滅しますので，迅速な準備が不可欠です。お早めにご相談ください。