突然の解雇で大変お困りの様子で相談に来られました。ご事情をお伺いし、不当解雇であることは明らかであると考えたことから、①賃金仮払いの仮処分、②労働審判、③訴訟という手段が採れることと、それぞれの制度のメリット、デメリットをご相談者様の事情も踏まえてご説明させて頂きました。ご依頼様の希望として、元の職場にはもう戻りたくないというご事情がありました。

弁護士としては、本件では労働審判が適切であると判断し、労働審判を速やかに申立て、１回目の労働審判期日で８か月分の給料の支払いと和解成立時の合意退職という内容で和解をまとめることができました。