この事例の依頼主
男性
相談前の状況
商業施設に隣接する敷地内で、男性(「本件男性」)が、被害者所有物の一部を損壊し、被害者から被害届が警察に届けられました。本件男性は、ご自分の行為を悔い改め、当事務所の弁護士に相談し、被害者に謝罪すると共に、弁護士の手助けを得て、被害者所有物に生じた被害を弁償したいと考えました。
解決への流れ
当事務所の弁護士が本件男性の私選弁護人となり、被害者に連絡して謝罪すると共に、被害弁償をするための話し合いを行いました。話し合いの結果、本件男性と被害者との間で示談が成立し、①本件男性が被害者に数十万円の示談金を支払うこと、②示談金の支払があったときには、被害届を取り下げて刑事処罰を求めないことなどを内容とする、当事務所の弁護士が作成した示談書が締結されました。本件男性は、示談書で約束した示談金を被害者の方にすぐに支払ったので、被害届が取り下げられ、事件は検察官に送致されず、「不送致」で終結しました。その結果、民事事件も刑事事件も解決することができました。ご依頼から事件終結まで、約2週間のスピード解決となりました。
被疑者段階にて、器物損壊罪(法定刑は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは過料です。)被疑事件の被疑者となった男性の弁護人となり、速やかに示談が成立した事例です。犯罪となる行為を行っても、ご自分の行為を反省し、真摯に被害者に謝罪することにより、被害弁償や再犯の防止につながります。特に、弁護士を弁護人とすることにより、被害者が示談協議に応じ、被害弁償や謝罪が受けられることがあります。犯罪となる行為を行った方またはそのご家族の皆さまは、遠慮なく当事務所の弁護士にご相談ください。詳しくは、以下のウェブサイトをご覧ください。https://kagoshimacity-law.jp/individual_cl/criminal_lawyer