この事例の依頼主
50代 男性
相談前の状況
遺留分減殺請求の通知を受け相談となる。調停が想定されることを説明し、着手金３０万円（および消費税）として受任。
解決への流れ
受任後に相手方代理人に受任を通知し任意交渉に入るが解決できず、相手方において調停申立。調停自体は不調となるが調停に代わり審判として裁判所の見解が示され、最終的に裁判所案で解決。報酬は減額分の１０％（と消費税）。
50代 男性
遺留分減殺請求の通知を受け相談となる。調停が想定されることを説明し、着手金３０万円（および消費税）として受任。
受任後に相手方代理人に受任を通知し任意交渉に入るが解決できず、相手方において調停申立。調停自体は不調となるが調停に代わり審判として裁判所の見解が示され、最終的に裁判所案で解決。報酬は減額分の１０％（と消費税）。
遺留分減殺事件は法的争点が少なく数字での調整となる。また双方にとって譲歩するネタがないので、反面では納得のいく解決はかなり難しい印象がある。