依頼者は「自分の遺産を、相続人２人（長男、次男）のうち長男１人にだけ与えたい。民法の法定相続分どおりに分割されては困るので遺言書を作成したい。」とのことでした。

依頼者とお打ち合わせをした結果、依頼者は、「次男に相続させたくないというわけではない。次男よりも長男に多く遺産を残したい。」ということが本音であるとわかりました。そこで、次男については、法律上、遺留分が認められているため、遺言書で長男にすべて相続させるとしても、次男は遺留分減殺請求権を行使することが可能であり、そうなれば長男と次男の法的な争いが生じる可能性があります、と説明いたしました。依頼者は、子供たちが争うのは可能な限り避けたいとして、次男についても、遺留分の金額を算出し、その金額を次男に相続させる内容で遺言書を作成することとなりました。次男への相続分を差し引いても、長男に残す相続分は十分に存在していたため、依頼者のご意向にかなった内容の遺言書ができました。