この事例の依頼主
50代 女性
相談前の状況
社長と意見が対立したことから、私が不正行為を働いたという事実無根の理由で懲戒解雇されてしまいました。
解決への流れ
解雇無効を争う裁判を依頼しました。判決直前の和解の場で、裁判官から、解雇無効の心証だとはっきり言っていただきました。そうしたところ、会社から定年までの給与を支払うから和解してほしいと提案があったので、5000万円の和解金を得て、和解することにしました。
50代 女性
社長と意見が対立したことから、私が不正行為を働いたという事実無根の理由で懲戒解雇されてしまいました。
解雇無効を争う裁判を依頼しました。判決直前の和解の場で、裁判官から、解雇無効の心証だとはっきり言っていただきました。そうしたところ、会社から定年までの給与を支払うから和解してほしいと提案があったので、5000万円の和解金を得て、和解することにしました。
不当解雇の事案の場合、交渉や労働審判の場合の解決金の水準は給与半年分から１年分と低額になりがちです。時間はかかりますが、訴訟をして判決を得ることで解雇日以降の給与全額と職場復帰を獲得することもできますし、裁判官から解雇無効の心証を得たうえで和解協議を行うことで高額な和解をすることも可能です。どのような手続きをとるべきか、経験豊富な弁護士にご相談ください。