依頼者は複数名おり、一人が弊事務所から遠くない千葉県内在住だった。相続の相手は被相続人である父親より先に亡くなった長男の子どもたちであり、被相続人の居住地が離島であったため、離島の家庭裁判所が管轄裁判所となっていた。離島の裁判所の近くに弁護士が少ないうえに頻繁に相談に行けないため、弊事務所へ相談に訪れ、依頼を頂いた。離島までの交通費等は、長男以外の兄弟全員に依頼者になって頂き分担することで、費用負担を軽減できた。

長男の子らが居住している被相続人の自宅の評価額が預貯金を上回っていたため、依頼者である他の兄弟は代償金を取得することで遺産分割の調停が成立した。調停期日ごとの打ち合わせは県内の依頼者だけ弊事務所に来所し、他の依頼者とはオンラインのアプリで打ち合わせに参加して頂いた。内容としては、長男の子らは、被相続人の療養看護を尽くしたことを根拠に代償金の支払いを拒否していたが、被相続人から入所していた施設から介護記録を取り寄せ、要介護の程度が低く、代償金の支払いを否定するほど長男の子らの介護の貢献がないことを立証し、代償金を満額取得できた。なお、介護施設は当初、依頼者からの介護記録の請求を拒否していたが、弁護士の介入により法的に拒否することの正当性がないことを書面で通知したうえで、介護記録の開示を受けられた。