建築会社を経営されている社長のＷさんからの遺言作成に関する相談事例です。Ｗさんは、一人職人として、長年下積みを経験した後に自分で会社を立ち上げて、約４０年の間、会社の代表取締役として会社の経営を続けてきました。会社の株式については、ほぼ１００％Ｗさんが保有しているということになります。Ｗさんは、体調を崩して入退院を繰り返していたことから、会社の存続のことを考えて、子供に事業を承継させる必要性を感じるようになりました。Ｗさんには、子供が４人おり、そのうちの二男に会社の事業を承継させたいと考えていましたが、Ｗさんが亡くなった場合に、Ｗさんの妻と子供４人で株式を相続するということになると株式が分散して会社の経営がうまくいかなくなるという状態でした。Ｗさんは、遺言を作成して会社の承継を円滑に進めたいとして、当職に相談に来られました。

Ｗさんには、建築会社の株式のほかに自宅の土地建物、預貯金、投資信託等がありました。そこで、遺言の作成をするにあたっては、会社の株式の過半数を二男に相続させ、その他の子供には、その他の財産を相続させる旨の遺言書を作成しました。会社の株式の評価額を出すと会社の株式が遺産の大部分を占める可能性がありました。そのため、他の子供たちから遺留分減殺請求をされると経営に影響が出てくる可能性がありました。そこで、遺留分減殺の順序を定めて、会社の株式の相続については遺留分減殺がなされても影響が出ないように配慮をしました。内容についても、あとで疑義が生じることになるとそれ自体がリスクなので、公正証書遺言を作成することにしました。遺言の執行の際にトラブルが生じないようにするためにも、弁護士を遺言執行者として指定するような内容にしておきました。