元従業員サイドは、会社による大幅な賃金カットが兼業の理由であり、これを理由に解雇することの不当を主張してきました。会社は、軽度の懲戒処分を重ねることなく、いきなり懲戒解雇処分に及んでいる（解雇段階では弁護士に相談しておらず、会社の独自の判断で懲戒解雇していたという事情がありました。）など、会社に不利な点が存しました。当職は、賃金カットの適法性を的確に主張するとともに、兼業禁止規定違反の悪質性を浮き彫りにした結果、会社の納得のいく水準での和解に漕ぎつけることに成功しました。