クライアントは，４０代と５０代の２人の長距離トラック運転手です。毎日のように石川県から関西や関東方面へトラックで荷物を運んでいたのですが，会社からは全く残業代が支払われていません。会社は，運行手当という名目で残業代を支払っていると主張していました。トラックには，デジタルタコグラフが搭載されており，デジタルタコグラフに，運転時間や休憩時間，荷積み荷降ろし時間が全て記録されているとのことでしたので，デジタルタコグラフの証拠保全の申立てを実施することになりました。

証拠保全を実施してデジタルタコグラフのデータを入手し，残業代の計算を行った結果，深夜労働が多く，元金として，５００万円と４５０万円も残業代が請求できそうでしたので，通常訴訟を提起しました。会社側は，運行手当で残業代が支払われていること，１か月単位の変形労働時間制の主張をしてきました。しかし，いわゆる固定残業代が認められるための要件である，時間外労働の時間数と残業手当の額が労働者に明示されておらず，運行手当を超えて残業が行われた場合の清算もないことから，固定残業代の主張は認められませんでした。また，会社は，１か月単位の変形労働時間制の要件を満たしておらず，過半数代表の労働協定の手続要件を満たしておらず，１か月単位の変形労働時間制の主張も認められませんでした。