この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
相談者様の父が他界し、残されていた公正証書遺言に従って遺産分割を進めることになりました。遺言の内容では、他の相続人は預貯金や価値の高い土地を相続するのに対し、相談者様は難がある売れない土地を相続することに。「他の相続人と比較し不公平ではないか？一度、相談をしたい」とのお問い合わせをきっかけにご来所頂き、お話をお伺いした上で、遺留分の請求が可能である旨をお伝えしました。ご相談を踏まえ、当事者同士での話し合いは困難な状況のため、ご依頼を受けて交渉をする運びとなりました。
解決への流れ
まずは、遺留分の算定にあたり、財産・債務を把握するため、ご依頼者様に相続税申告書一式を税理士に依頼し、取得して頂くようお伝えしました。取得後は、当方にて遺留分の金額を算定。他の相続人全員に当事務所へお越し頂き、説明と交渉を行いました。結果として、合意書を作成し、 遺留分減殺の価額弁償分として300万の支払いを受けることになりました。
本件は、親族経営の会社の代表者である、被相続人が亡くなったことにより、相続問題が発生。また相続人全員が、上記会社に勤務しており、調停・訴訟を行うと関係性が悪化することは明らかであった為、交渉による解決を図る方針を取りました。相続は、親族間の感情の対立を調整することが重要であるため、ご依頼者以外の相続人の方々には何度も当事務所へお越し頂き、双方の主張の調整を行った結果、ご依頼時から約6ヶ月で解決をすることができました。本件において、調停・訴訟の手段を選択していた場合には、感情の対立が激化し、紛争が長期化する可能性は高かったと思います。事案に応じ、適切な解決方法がありますので、お悩みの際はお早めにご相談ください。