依頼者は，サービス業を行う会社の店長として勤務していましたが，一度も残業代を支払われたことはありませんでした。また，就業規則に定められたよりも短い時間しか休憩をとることができていませんでした。

依頼を受けた後，直ちに未払残業代を支払うよう請求しましたが，会社は一切支払うつもりはない旨の回答を行いました。そこで，強制力のある解決が必要であると考え，訴訟を提起しました。会社は，裁判の中で，「役付手当」や「調整手当」を固定残業代として支払っている，休憩時間はきちんと与えていたなどと主張しましたが，固定残業代が認められる条件を満たしていないこと，休憩時間中に行っていた仕事が何であるかを具体的に示し，反論をおこないました。その結果，判決では未払残業代等として約５００万円の支払いが命じられ，会社は全額の支払いをしました。