子育てについての意見が合わないなど、すれ違いが重なって、夫婦関係が破綻。妻側から離婚の交渉を受任しましたが、夫は当初から離婚には応じない姿勢をみせていました。

弁護士が介入してからは離婚に応じる姿勢を見せ始めました。しかし、財産分与、養育費についてなかなか合意が整いそうになかったため、妻側から離婚調停を申し立てました。初回の期日から主張を整理した書面や財産関係の資料を準備していたことが功を奏し、調停委員の説得もあり、妻側の希望する内容での離婚が認められました。