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【立退料の大幅増額成功】飲食店経営者が店舗の立退きを求めれ、約4000万円の立退料を取得した事例

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下田 和宏 弁護士が解決
所属事務所弁護士法人横浜パートナー法律事務所
所在地神奈川県 横浜市中区

この事例の依頼主

70代 男性

相談前の状況

ご夫婦で飲食店を経営している方からのご相談です。店舗が入っているビルが取り壊しになるため、ビルの所有者から立ち退きを求められましたが、立退きに応じるべきかどうか、立退きに応じる場合にはどういったことを決めなければならないのか、というところからご相談いただきました。

解決への流れ

先方からは立退きの条件と立退料として1000万円が提示されました。しかし、それではとても立退きにかかる諸費用や希望する営業補償には足りませんでした。そこで当職が代理人として交渉を始めました。ビルの所有者側の代表者らと面談し、どういった費用がどの程度かかるのかということを丁寧に説明し、理解を得ることができました。最終的には依頼者の希望額を上回る金額を立退料として取得し、その他の立退きの条件も依頼者に一方的に有利なもので合意をすることができました。

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下田 和宏 弁護士からのコメント

店舗立退きにあたっての立退料は、いわゆる相場はあってないようなものですので、弁護士の交渉力など腕の見せ所だと思います。本件は法的に立ち退きを求められた場合など最悪なケースも想定できたところですので、可能な限りこちらに有利な条件を求め、ビルの所有者側に全て認めていただきましたことは、かなり稀有な成功事例だと思います。