すでに退職している企業でしたが、依頼者自身は、事情があって以前勤務していた企業との交渉が困難な状態でした。

記録上明らかな未払いの給与分と、身内が残していた記録をもとに大まかに計算した残業代について、労働審判を申立てをしました。最終的に、相当額で調停が成立しました。