こんな弁護士に相談するんじゃなかった・・・そんな経験はありませんか？
残念ながら、相談した弁護士の対応が悪かった、というような話をご相談者様から耳にすることはたびたびございます。
当事務所では、可能な限り弁護士２名で対応し、丁寧にお話をお聴きし、できる限りのアドバイスをさせて頂き、当事務所に相談して良かった、と思って頂けるよう努めております。
当事務所では、各種損害賠償請求事件（労働災害、離婚・不貞慰謝料、建築瑕疵、契約違反、交通事故等）を多数取り扱っております。
損害賠償請求をしたい、請求されている、といったご相談はお任せください。
労働災害など、会社との間の紛争を適切に解決いたします。
離婚や遺産相続にまつわる紛争では、合理的な解決のためにいかに感情的な対立を避けられるかが重要となります。
合理的な解決のため、まずは、お互いの感情面を整理し、どのように相手方にアプローチすることがスピーディな解決に資するかという観点から、一緒に方針を検討していきます。
当事務所では、建築・不動産関係の法務に注力しています。
所属する弁護士二人はいずれも宅建士資格を有しており、建築・不動産関係の業務を多数取り扱っております。
VS行政の事件にも力を入れております。行政に対する損害賠償請求や学校トラブルなどを取り扱っております。
【相談の背景】
別居後に私から妻へ離婚調停を申し立てた後、妻が私のせいで精神疾患を患ったと精神科で診断書を取って仕事を辞め、私に慰謝料を請求しています。
妻は別居前まで元気にしていました。
妻は私にモラハラがあったために精神疾患を患ったと言っていますが、私は妻のモラハラの方が大きかったと感じています。
また、妻は結婚前に他の男性と付き合っていて別れる際に、同じ方法で相手から慰謝料を取った事があります。
その時に実際に精神疾患は無く、慰謝料請求のために精神科で診断書を取ったそうです。
妻側には弁護士が付いており、私には弁護士は付いておりません。
よろしくお願いいたします。
【質問1】
私との離婚でも同じ方法で私に慰謝料を請求していますが、これを回避する方法があるでしょうか？
【質問2】
もし慰謝料を払わなければならない場合、相場はいくらでしょうか？
【質問１について】
まずは、相手方がいかなる行為・言動をもって「モラハラ」に当たるものと主張しているのかを確認する必要があるものと存じます。
そもそも、「モラハラ」に該当する行為・言動がなければ（相手方がその存在を立証できなければ）、診断書があったとしても、訴訟において慰謝料が認められない可能性は十分にあるものと存じます。
【質問２について】
実際に「モラハラ」に該当する行為・言動があり、相手方が診断書を取得している場合、そうした「モラハラ」が精神疾患を生じさせるような程度のものか、仮に精神疾患を生じさせるようなものであれば、慰謝料額はどの程度か、を順に検討していくことになるものと思われます。
慰謝料の金額ですが、ひとくちに「モラハラ」と言いましても、その態様や頻度、継続期間等様々なケースが存在するものと思われ、金額の一般化は難しいものと存じます。
この点は、実際に弁護士に相談し、具体的な状況等を説明されたほうがよいものと存じます。
また、相手方からの「モラハラ」がある場合、これに該当する行為・言動の存在を立証できるのであれば、逆に、相手方に慰謝料を請求できる場合もあるものと存じます。
なお、相手方が仕事を辞めざるを得なかった、と主張して休業損害等を請求してくる場合もあろうかと存じます。
ご参考になれば幸いです。
【相談の背景】
知人の車に乗車中、駐車場内で隣の車のサイドミラーにドアが当たり傷を付けてしまいました。知人の車は無傷でした。相手方は「気にする程ではないから、いい」と言っておりましたが、心配だったので電話番号を交換しました。私は車を所有してない為、保険は無いです。
【質問1】
知人の車の保険を使う事は躊躇うので頼めません。相手方が修理する場合は私が負担するつもりでいます。修理しないのであれば、その事をきちんと確認したいですが、どのようにお話しして確認すれば宜しくでしょうか。
【質問2】
相手が身構えたり不快感を持たせないように解決する事が希望ですが、弁護士さんにお願いして相手とお話ししてもらうのが良いでしょうか。
【質問１について】
「相手方が修理しないこと」を確認するというよりも、「相手方があなたに請求しないこと」、を確認しておきたいところです。
この点、お見込の通り、今のまま口頭で済ませてしまうよりも、合意書等を取り交わしたほうがよいものと思われます。
他方で、相手方が本当に「気にする程でない」と思っているにもかかわらず、わざわざこちらから連絡し、書面を取り交わしたい、などと言うことで、相手方としてもあまり良い気分はせず、そこまで言うならいくらかもらっておこうか、という考えになる可能性も否定はできません。
仮に、ご自身で相手方に連絡されるおつもりである場合、まずは請求される修理費に見当をつけておくべきものと存じます。実際に傷が付いている以上、損害賠償義務は生じているため、話の流れ次第では請求される展開になることも十分あり得るものと思われるからです。
本件のように、相手方がもういいと言っている場合に、うまく合意書の取り交わしにもっていく話し方というのもなかなか難しく、相手方の声色をうかがいつつ、簡単な書面にサインしてもらうことはできないか、というかたちにもっていくほかないのではないかと存じます。
【質問２について】
この点は、請求され得る修理費との兼ね合いかと存じます。
数十万円の修理費を請求され得るような傷なのであれば、弁護士に依頼することも検討されるべきものと存じますが、たとえば、数万円の修理費で済むようなものであれば、弁護士に依頼する費用が修理費よりも高額になる可能性も否定できません。
相手方に連絡すべきか否か、という点も、この、請求され得る修理費との兼ね合いで検討すべきものと存じます。
そもそも、数万円の修理費で済むような傷であれば、もし仮にしばらくしてから相手方から請求が来たとしてもそれほど不安視する必要はないかもしれません。
他方で、場合によっては数十万円の修理費がかかったり、あるいは修理費がどのくらいかわからないが、ある程度はかかりそうな傷であったりする場合は、このままにしておくのは不安で、こちらから連絡したい、というお考えはよくわかるものです。ただ、この場合、こちらから連絡することもまた請求の呼び水となるリスクをはらむと言わざるを得ません。
離婚は、これまで過ごしてきたパートナーとの関係を解消し、新たな生活に向かって歩きだすものです。人生の新たな一歩ですので、本来必ずしも否定的にとらえる必要はないはずですが、考えなくてはならないことは多く、心身に大きな負担がかかることは事実です。
当事務所は、そうした離婚に関する悩みや将来のご不安を取り除くためのベストな選択肢を提供することを目指し、研鑽を重ねております。
離婚では、婚姻費用、養育費、親権、面会交流、財産分与、不貞等の慰謝料、そもそも離婚が認められるのか、など様々な問題があります。これらの各問題につきまして、丁寧にご説明させて頂いております。
【当事務所WEBサイトの離婚に関する記事】
https://mikanlaw.jp/service/rikon/
これまで、離婚、不倫の慰謝料請求、親権者変更、養育費、面会交流、DV、ストーカー問題など、様々な男女トラブルの解決に尽力してきました。
職業やお立場にかかわらず、お一人お一人の状況を踏まえ、最適かつ有利な解決方法を検討しご提案。内容は、分かりやすく丁寧に納得いただけるまでご説明させていただきますので、どなた様も安心してご相談にいらしてください。
当事務所では、通常の離婚問題はもちろんのこと、さらに、以下の案件に注力して取り組んでおります。
所属弁護士２名が宅建資格も保有しており、不動産関係に注力しております。
経営者の離婚の場合、配偶者の役員・理事等の地位をどうするか、株式等の分与をどうするかなど、一般的なサラリーマンの方々の離婚の場合とは異なる問題が生じます。こうした経営者に特有の問題を適切に解決しなければ、その後の事業継続に重大な問題が生じかねません。
当事務所では、経営者の皆様の離婚を多数取り扱っており、上記のような問題に適切に対応しております。
婚姻費用や養育費の計算におけるいわゆる進上金の取り扱い等、一般のサラリーマンや自営業者とは異なる、栗東トレセン関係の職種特有の問題が生じます。
当事務所では、トレセンにお勤めの厩舎関係者やそのご親族等の方々からのご相談・ご依頼を多数取り扱ってまいりました。
競馬産業に関するわずかながらの知識も踏まえましてアドバイスさせていただいております。
＜競馬産業に関する記事＞
https://mikanlaw.jp/2021/02/10/1503/
ご依頼頂いた後の費用につきましては、相談時にお見積りをさせて頂き、費用の総額が明確になるよう努めております。
クレジットカード、PayPayでのお支払いも承っております。
お仕事の都合や、お子さまの都合に合わせてご相談いただけます。
JR「草津駅」東口より徒歩2分以内
「栗東トレーニングセンター」より車で約15分
※「草津市立草津駅前地下駐車場」の利用無料（ご相談者様限り）
約6年間にわたって法テラスのスタッフ弁護士として勤務し、破産・任意整理等の債務整理案件を１００件以上取り扱ってきました。
また、弊事務所は企業案件も多いため、法人破産、個人事業主の破産のノウハウがございます。
破産を選択するということは、通常、従業員を解雇し、事業を停止し、債権者への支払いを止めることを意味します。
従業員や取引先、債権者といった多くの関係者に迷惑をかけることになりますので、弁護士に相談すること自体を躊躇していた、とおっしゃられる経営者も多くおられます。
他方で、金融機関も取引先もビジネスであり、貸し倒れ・売掛金の未払いのリスクはビジネスに不可避のものであり、そうしたリスクは債権者側としてもある程度織り込まれていなければならないはずです。
したがって、「信頼を裏切ってはならない」というような道義的な側面から過度に破産を恐れる必要はありません。
事業にトライし、失敗することがあったとしても、それは経済・社会システムが当然に予定しているものと言え、そのために倒産法が用意されているのです。
挑戦し、結果としてうまくいかなかったとしても、再起ができなくなるわけではなく、債務を免責して経済的再生を図る。それが破産です。
新型コロナウイルス禍がひと段落する中で、いわゆる「コロナ融資」の返済が本格化し、中小企業の経営の大きな重荷となっています。
新型コロナウイルス禍がより深刻であった数年前よりも、むしろ新型コロナウイルス禍が落ち着きを見せ始めたここ最近のほうが、法人や事業主の破産についての相談が増えきている印象です。
法人破産や会社精算の処理には、専門的な知識や経験が不可欠です。是非ともプロである弁護士にご依頼いただくことをお勧めいたします。
「弁護士事務所は敷居が高い」、「しっかりと話を聴いてくれるか不安」、「冷たい態度をとられるのではないか」、弁護士に相談する際に、このような懸念を持たれる方も多いのではないかと思います。
特に、破産のご相談の際には、弁護士に上から目線でモノを言われるのではないかと不安になられる方が多い印象です。
これまで、たくさんの相談をお受けする中で、弁護士が全般的にそうしたイメージを持たれていることを痛感しており、そうしたマイナスのイメージを払拭して、皆様が相談しやすい雰囲気を作ることが、これからの弁護士の使命だと考えております。
相談に来られた方が、自然にお悩みを打ち明けられるような話し方に努めております。
破産のご相談の後、「相談してよかった」とご安心いただけることがなによりの喜びです。
他の弁護士に相談したのに「分からないことが残っている」「納得できなかった」方のご相談歓迎。
私が、不明点が残らないように、納得いただけるまでご説明します。
営業時間（平日9時～18時）以外にもご相談いただけます。お仕事の都合や、お子さまの都合に合わせてご相談ください。
即日中の相談も可能です。お急ぎのご相談もご連絡ください。
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電車・・・JR「草津駅」東口より徒歩2分以内
お車・・・駐車場は「草津市立草津駅前地下駐車場」をご利用ください（ご相談料を頂いた場合には駐車券をお出ししております）。
不動産・建築に関するトラブルは、生活に直結することが多く、また、争う金額が高額な場合が多いため、問題が複雑化・長期化しやすいのが特徴です。
当事務所では、難しい不動産問題をスピーディーかつスムーズに対応するため、弁護士が不動産取引の国家資格である宅建士資格を取得し、専門知識をもって、不動産問題の解決を図っています。
また個人の方のみならず、建築業者、不動産業者の皆様からも多数ご相談を頂いております。専門知識だけでなく、実務経験に基づくノウハウ、現場感覚などにも自信がありますので、不動産問題でお困りの場合には、ぜひ当事務所にお任せください。
争いごとの解決に止まらず、不動産の管理方法や処分方法に関するご相談にも応じております。
建築関係の記事
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① 相談者様のお話を十分伺った上で、わかりやすい言葉で説明します。
② 今後どのように行動すべきかなど、具体的なポイントの整理からお手伝いさせて頂きます。
③ ご相談は、リラックスしていただけるよう話しやすい雰囲気作りに努めています。
④ ご依頼頂いた場合は、ご依頼者様の納得を得た上で事件処理を進めています。
以下に記載のない不動産・建築トラブルをお抱えの場合でも、ご遠慮なくご相談ください。難しい問題であっても、不動産の専門的な知識と、豊富な実務経験で得た知識・ノウハウを総動員し問題解決に当たります。
●建築業者・不動産業者側
●施主・買主・賃借人側
ご依頼頂く際の費用につきましては、ご相談時に見積りさせて頂き、費用の総額を明確にするよう心がけております。
※初回の法律相談は事情を把握するため、通常1時間〜1時間30分程度かかることをご了承ください。
クレジットカード、PayPayでのお支払いも承っております。
ご都合に合わせてお気軽にご予約ください。
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※お車の場合、「草津市立草津駅前地下駐車場」の利用無料（ご相談者様限り）
