相続放棄、遺留分減殺請求対応、遺産分割に関しては、弊所にお任せください。

①相続放棄については、主に亡くなった方（被相続人）に多額の借金などがある場合において、相続人がその借金等を相続することを防ぐための制度でありますが、相続放棄については、原則として短期の期間制限（亡くなったことを知ってから３カ月以内）があり、かつ、家庭裁判所にて手続を行う必要があります（単に、私、相続しないからと周りに宣言するだけでは足りないということです）。弊所では、お一人から数十人の場合も含め、多数の実績がありますので、ご遠慮なくお申し付けください。

②「Aさんに全遺産を相続させる。」「Aさんに不動産と預貯金（合計で遺産の９０％）を相続させる。その余はその他の相続人で分ける。」などの遺言がある場合、Aさん以外は十分な相続財産を相続で承継することはありません。しかし、被相続人（亡くなった方）が決めたとはいえ、各相続人間で不公平な遺産配分とも言えるでしょう。そこで、民法では相続人にも最低限の遺産を分けるべきとして認められている権利が遺留分減殺請求権です。遺留分減殺請求については、請求する方も、他方で請求される方も、法律に則った対応が必要となります。お気軽にご相談ください（請求する側の着手金無料の場合あり）。

③遺産分割については、戸籍謄本等の収集から、分割協議案の提案、調停対応、審判対応など、あらゆる場面が想定されます。しかも、相続人間の遺産を巡る骨肉の争いを揶揄して「争族」と表現されるほど、当事者は心情的にも疲弊してしまいがちなものです。弊所では、遺産という経済的価値の配分という合理的な解決案をベースに、あらゆる場面においてサポートいたします。

追伸

考えているだけでは前には進めません。何をすべきか、あなたの決断に相応しい判断材料（情報、選択肢）を我々専門家が最大限サポートし提供します。
ご遠慮なくご相談ください。

治療中のアドバイスはもちろん、後遺障害等級認定の申請から最終解決までトータルサポート可能です。

とにかく「早めに相談」です。

重点取り扱い案件

慰謝料、後遺障害に基づく将来の逸失利益、休業損害など

• 示談交渉→（保険会社から提示の金額よりも増額、過失割合など）
• 後遺障害等級認定→（後遺障害の等級獲得）
• 交通事故裁判による損害賠償請求→（裁判上の代理人弁護士として各種対応）

よくあるご相談

• 保険会社から提示された金額に納得できない（適正な金額ではないのではないかという不安）。
• 相手方が提示する過失割合に納得ができない。
• 後遺障害の等級に認定に納得ができない。
• 交通事故に遭ってしまったが，今後，どのように対応したらいいか分からない。

その他のご相談も承っております。
まずはご相談ください。
※物損事故のみのご依頼につきましては、弊所の対応件数などによりお受けできない場合もございますので、お問い合わせください。

費用について

弁護士が何をどことまで対応するかを明らかにするとともに、お話をしながら進めさせていただきます。

事務所URL

http://splaw.jp/
アクセスがわからない場合もお問い合わせください。

【あらゆる業種の会社、個人事業主】【不動産をお持ちの個人の方】が主な対象。一般消費者の方も相談はご遠慮なく。

☆重要☆

自己破産を選ぶ場合であっても、自己破産手続きには、お金がかかります。
キャッシュがない（見込めない）ので自己破産を選択するのが通常ですが、自己破産手続きに必要なキャッシュがないと、正式な破産はできません。
そのため、（キャッシュが全く無く）自己破産をせざるを得ない状況でご相談を受けても、破産手続費用（実費）と弁護士費用を捻出できないとなれば、前に進むことができなくなりますので、可能な限り、キャッシュが完全に尽きる前にご相談ください。

※必要な想定費用等は、料金表をご参照ください。
中小零細企業にあっては、何千万・何億円の借金等をチャラにする（支払わずに済む）ための、数十万から数百万円の手続等費用であるとお考えいただければ、経営判断における一つの数値材料となるでしょう。

追伸：

お金と情熱をかけて立ち上げた事業でしょうから、決断にはかなりの心理的負担があろうかと思います。
でも、だからこそ、私は、弁護士という専門家の立場で、適切な情報提供をしながら、その決断の是非を、後悔の無いよう支え見守る、そして、何よりも新たな再出発の船出を描けるようにする、そのような想いでサポートできればと思っています。

考え悩み続けているだけでは前には進めません！
共に、悩み考え続けながら、前に進む決断ができるよう、最大限サポートします。

私選弁護の取り扱い実績が多数あり、国選弁護を含めると、数百事件の取り扱いになります。
２件の無罪判決も得ています。
私選弁護は多額のコストがかかりますが、自らの人生を左右し得る弁護を誰に依頼するのか、「慎重に」、でも、「お早めに」、ご決断する必要があります。一緒に考えますので、まずはご相談ください。

重点取り扱い案件

• 傷害（致死）／殺人
• 組織犯罪処罰法違反
• 違法薬物の所持／使用など
• 経済事犯（詐欺、業務上横領、背任、贈収賄など）
• 道路交通法違反
• 強制わいせつ等の性的被害事件、痴漢事件
• 窃盗、器物損壊など
• その他多種多様

☆裁判員裁判対応事件についても経験豊富です。

よくあるご相談

• 身内が逮捕されたがこの後どうなるのか。
• 罪を犯したことは間違いないが，償うために今何をしたらいいのか。
• 身に覚えのないことで捜査機関から呼び出しを受けているが，どのように対応するのがベストか

その他のご相談も承っております。
まずはご相談ください。

費用について

初回相談料につきましては、5,000円（税込）となっております（１時間以内）。
その他につきましては料金表をご参照ください。

※追伸

弁護士費用はかなり高額との印象かと思います。
ただ、このような高報酬の理由は、弁護人にとっては、起訴前においては最大23日間という短期間の中で、次のような活動を迅速に行う必要があるからです。
被害者との示談交渉、検察官との交渉、被害現場の確認、不当な身柄拘束への防御手段の駆使、証拠収集活動、被疑者・被告人との接見（面会）、などなど。
また、事実関係を争う刑事事件が起訴されて裁判になれば、２カ月以上の期間を要することが通常です。
以上のような点をご考慮のうえ、弁護士に依頼するメリットと比較ご検討いただき、弁護士である私に早期に依頼すべきかをお考えいただければと思います。

事務所URL

http://splaw.jp/
アクセスがわからない場合もお問い合わせください。

企業様の経営支援にお役に立てるよう、親切・丁寧に対応し、妥当な解決を目指します。
顧問弁護士もお任せください。
御社のパートナーとして、最善の結果を目指します。

重点取り扱い案件

• 取引上のトラブル（クレーム対応）
• 従業員とのトラブル（労務対応）
• 売掛金などの債権回収
• 予防法務（契約書のチェック，日常的業務への助言，契約書等の書面整備など）
• M＆A（事業承継）

よくあるご相談

• 会社間の取引で不当な損害賠償を請求されている。
• 風評被害による営業損害を請求したい。
• 兄弟間で会社の経営権をめぐって争いがある。
• 取引先から契約書に押印してくれと言われているが相手方の一方的なことばかり書いてあるような気がして押印するのが心配だ。
• 仕事をしたのだが，契約書も発注書もない。
• 従業員が解雇無効の裁判を起こした。
• 元役員が従業員を大量に引き連れて独立した。
• クレーマー対応に悩んでいる。

その他のご相談も承っております。
まずはご相談ください。

費用について

弁護士が何をどことまで対応するかを明らかにするとともに、依頼者の規模や相談頻度、ご要望に合わせて顧問料を設定しております。
費用に関しては相談させていただきながら進めさせていただきます。

事務所URL

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アクセスがわからない場合もお問い合わせください。

債権回収事案では一歩の遅れが致命傷となり、全く回収ができなくなってしまうことも多数あります。
早めのご相談により、解決に繋がることもありますので、まずはご連絡ください。

重点取り扱い案件

• 内容証明による請求
• 仮差押え・仮処分
• 預金や不動産の仮差押え等

よくあるご相談

• 取引先から未払いになっている売掛金を回収したい
• 貸したお金を返してもらいたい
• 裁判を起こす前に相手の財産の散逸を防ぎたい
• 相手の預金を差し押さえて代金を回収したい
• 相手の不動産を競売して代金を回収したい

その他のご相談も承っております。
まずはご相談ください。

費用について

弁護士が何をどことまで対応するかを明らかにするとともに、お話をしながら進めさせていただきます。
なお、相談料は、1時間以内5,500円（税込）となっております。

事務所URL

http://splaw.jp/
アクセスがわからない場合もお問い合わせください。