弁護士登録をして２０２４年で２３年になります。
この間，幅広い層の依頼者様からあらゆる分野のご依頼を受け，依頼者様を第一に，誠実に案件を進めてまいりました。
具体的には，離婚・男女問題，相続・遺言，交通事故，損害賠償請求，債権回収，不動産，借地・借家，売買，請負，債務整理，破産管財，労働問題，成年後見人，相続財産清算人，企業法務，社員総会開催業務，民事介入暴力対策，その他民事全般，その他家事全般，刑事事件（成人弁護，少年付添人，刑事告訴）など，個人や法人に関するあらゆる問題を扱っています。
依頼者様が納得のいく解決が得られるよう，メリット・デメリットを説明し，弁護士としての業務経験のみならず，自身の離婚経験，社会経験，趣味（サッカー，車）など個人の経験もフル活用して，業務に取り組んでいます。
できることはできる，できないことはできない，とはっきり申し上げますし，弁護士に依頼する場合の費用対効果についても，案件処理の見通しを踏まえてご説明します。
即日や夜間（２１時まで）のご相談も対応可能ですので，お気軽にお問合せください。
最終学歴
1995年3月 中央大学法学部法律学科卒業
略歴
2001年10月 弁護士登録（第５４期／横浜弁護士会）
2006年10月 みなとまち法律事務所開設
2024年 3月 石山法律事務所開設
主な活動
2002年～ 横浜弁護士会非弁護士取締・民事介入暴力対策委員会委員
2004年～2008年 関東学院大学法科大学院実務家講師
2005年～2008年 日弁連非弁提携問題対策委員会委員
2006年～2008年 神奈川県暴力追放推進センター分科会講師
2008年～ 関弁連民事介入暴力対策委員会委員（2011年～2014年副委員長）
2008年～2009年 日弁連民事介入暴力対策委員会幹事
2009年 横浜弁護士会常議員
2013年～ 神奈川県暴力追放推進センター不当要求防止責任者講習講師
2013年～2019年 神奈川県伊勢佐木警察署協議会委員
2014年～ 横浜弁護士会（現・神奈川県弁護士会）民事介入暴力対策委員会副委員長
2023年～ 神奈川県司法書士会綱紀調査委員
2023年～ 公益財団法人神奈川県暴力追放推進センター理事
【相談の背景】
離婚し、子供の親権を私が持っています。
親権の話の際に、子供との面会は可能と言う話になっており、離婚後も相手の自宅に泊まりに行ったり、日帰りで遊びに行ったりしていましたが、子供が遊びには行っても良いが泊まりには行きたくないと言うようになった為それを相手に伝えました。
すると相手が自由に合わせると約束したのに話が違う（こちら側が子供が泊まりは行きたくないと言ってると伝えても）そんなの嘘だ、家庭裁判所に言いつけると激高されてしまい非常に困っています。
【質問1】
相手が泊まりを含む面会を望んでいる時は、子供の気持ちを無視して泊まりに行かせないと面会拒否したことになるのでしょうか？日帰りでの面会は大丈夫と相手に伝えています。
【質問2】
もし相手の言う通りに、泊まりを含む面会を拒否した場合は仮に日帰りの面会を認めたとしても強制力のある罰則などあるのでしょうか？
【質問3】
面会の頻度や親権者が同伴したら面会として認められない等何か定義はあるのでしょうか？
1時間だけでも合わせたら面会として成り立つのでしょうか？
調停調書があるのであれば，その調停条項をよく確認してみてください。
具体的な日時・場所・方法は当事者双方が協議して定めるという内容になっていると推測はしますので，その調書でいきなり間接強制はできない表現になっているのではないかとも推測します。
いずれにしてもまずは調停条項の確認が先決ですので，調停調書をご持参の上，お近くの弁護士にご相談なさってはいかがでしょうか。
【相談の背景】
子供達への虐待、自身へのＤＶ等で現在、夫と別居中です。
夫が実家に戻る形で別居をしております。
実家の世帯主は上妹になるかと思います。
婚姻費用として生活費を送ってもらっているのですが、実家で同居している姉妹が婚姻費用について口を出し、減らせと言って来ます。
夫婦の問題かと思っていますが、こう言った場合応じなければ、受け入れなければならないのでしょうか？
対処法等教えて頂けたらと思います。
【質問1】
夫婦の問題かと思っていますが、こう言った場合応じなければ、受け入れなければならないのでしょうか？
対処法等教えて頂けたらと思います。
一般論としてお答え致します。
夫婦の問題であり，介入しているのが夫の姉妹の場合も母の場合も，任意に応じる（受け容れる）義務はありません。
ただし，現在の婚姻費用の支払いが，公正証書，調停調書，審判書など債務名義になるものではなく，口頭での合意や私的な合意書に基づく場合，
夫が一方的に婚姻費用を減額して支払ってきたら，従前の金額の支払いを法的に強制（強制執行）することはできません。
したがって，上記のように調停調書等がなく，一方的に減額される恐れがあるのであれば，相談者様の方から早期に婚姻費用分担調停申立てを行う，というのも一つの方法です。
ただ，調停申立てをした場合，家庭裁判所の算定表に従った金額について合意することを勧められ，調停が不成立になった場合は，算定表に従った金額で審判が出される可能性が高いです。
そのため，現在の婚姻費用支払額が算定表より高い場合は，調停を申し立てることによって金額が下がる可能性もありますので，ご注意ください。
詳細は弁護士にご相談なさってはいかがでしょうか。
営業時間（9:30〜18:00）以外は繋がらない可能性あるのでメールでご連絡ください。
当日・夜間（21時まで）相談をお受けしております。 ※要予約
正式なご相談前の電話相談も行っています。 ※無料・一般論のみ・１０分以内
これまで離婚・男女問題は、交渉、調停、審判、訴訟、保全処分，強制執行など，多数取り扱ってきました。内容としては、離婚，離婚回避，親権・監護権、審判前の保全処分（子の引渡し）、子の引渡し強制執行，養育費、婚姻費用、面会交流、慰謝料請求（請求側及び被請求側）、財産分与、慰謝料請求権・財産分与請求権等を保全するための仮差押、年金分割、外国人同士の日本での離婚，認知請求など，多数経験しています。
自身にも離婚経験があるので、ご依頼者様の本音や葛藤，微妙な心の変化などの心情にも配慮して，全力で，かつ，誠実に，進めていきます。
費用面がご心配な方は、法テラスや分割払いでも承ります。
相談時には、費用を明確にご説明するよう心がけております。
ご用命があれば、全国出張いたしますので、必要な場合はお問い合わせください。
これまでにも中部地方，中国・四国地方，関西地方の家庭裁判所の案件など，全国各地に出張しています。
・当人同士で話合いが可能であり、かつ、その方が円滑に進められる事案か、早急に弁護士が代理人に就任すべき事案か、弁護士に依頼する場合の費用対効果はどうか等を見極めてアドバイスをしています。
・別居中のご依頼者様の場合、別居配偶者に秘匿したい事項（現在の居所等）があることも多いため、別居配偶者に開示してよい事項、秘匿したい事項等を丁寧に確認しています。
・相手方の性格等によっても、とるべき対応やその順序等を考え、アドバイスをしています。
・各種調停
・離婚請求
・慰謝料請求
・親権・監護権問題
・子の引渡し
・財産分与
・養育費請求
・婚姻費用分担
・とにかく早く離婚したい。
・別居中の生活費を払って欲しい。
・配偶者に対してだけでなく、その交際相手に慰謝料請求したい。
・配偶者名義の自宅を財産分与として受領したい。
など、
お困りの際は、弁護士へご相談ください。
JR関内駅南口から徒歩6分
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#石山法律事務所の強み
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・地元密着型の弁護士として、相続問題に２０年以上携わってきました。
・遺言書作成、遺言執行，遺産分割協議・調停、遺留分減殺請求、遺言無効確認訴訟、相続人の中に行方不明者がいる場合の相続手続、相続放棄など多数経験しています。
・司法書士や税理士と連携し、ワンストップで対応が可能です。
費用面がご心配な方は、法テラスや分割払いでも承ります。
相談時には、費用を明確にご説明するよう心がけております。
ご用命があれば、全国出張いたしますので、必要な場合はお問い合わせください。
・遺産分割協議・調停
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・他の相続人が被相続人の遺産を管理しており、開示してくれない。
・相続人同士で揉めることがないよう，自分の気持ちをしっかり伝える明確な遺言書を作りたい。
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交通事故事件は、被害者が亡くなってしまった場合のご遺族からの請求，過失割合や損害額等に争いがある事案，高次脳機能障害に関する事案，後遺障害等級認定に対する異議申立，車対車・車対バイク・車対自転車・車対歩行者の事故など多数経験しています。
費用面がご心配な方は、法テラスや分割払いでも承ります。
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ご相談者様本人と相手方任意保険会社との間で話し合いが可能か、早急に弁護士が代理人に就任すべき事案か、弁護士に依頼する場合の費用対効果はどうか等を見極めてアドバイスをしています。
・示談交渉
・後遺障害等級認定
・自賠責保険金の請求
・損害賠償請求訴訟
・怪我のために仕事が十分にできず生活に困っているが，相手方任意保険会社が休業損害を支払ってくれない。
・相手方任意保険会社より治療費負担の打ち切りを迫られたが，まだ完治も症状固定もしていない。
・相手方任意保険会社の主張する過失割合や示談提示額に納得がいかないなど、
お困りの際は、弁護士へご相談ください。
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