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ジェンダーギャップ解消へ、議決機関に「女性クオータ制」導入 千葉県弁護士会
千葉県弁護士会は2023年度から、会のルールや会長声明の発出などの重要事項を決める議決機関「常議員会」に、女性クオータ制を導入する。選挙による30人のほかに、女性枠3人を新設し、女性会員が意思決定にかかわる機会を増やす。5月27日の定期総会で承認された。
離婚めぐる行政書士の委任契約が無効に 判決確定で「非弁取り締まりに大きな影響」
弁護士法は、一部の例外を除いて弁護士以外が報酬を得る目的で法律事務を行うことなどを「非弁行為」として禁じている。ただし、条文が必ずしも明確ではないこともあり、本来の範囲を超えて業務を行う隣接士業者も存在する。
「裁判官報酬、地域差大きいのは違憲」現役判事が異例の提訴へ 津地裁・竹内浩史氏
三重県・津地裁の竹内浩史判事が4月15日、裁判官の報酬をめぐり、憲法に違反する取り扱いがなされているなどとして、本来支払われるべき給与との差額などを求めて、国賠訴訟を起こす予定だと自身のブログで発表した。現役裁判官が国を訴えるのは異例。
日弁連が憲法動画コンテスト開催、「夏休みの課題にも」と呼びかけ
日弁連はこの夏、「基本的人権の尊重」をテーマにした「憲法動画コンテスト」を実施する。憲法や人権について考えるきっかけにしてもらう狙いで3回目。
「法廷録音」裁判所認めず、国選弁護人が別事件でも不服申し立て
大阪地裁であった刑事事件の初公判で、法廷内での録音を求めたのに認められなかったことを問題視して、事件を担当する国選弁護人が12月9日、不服を申し立てた。刑事訴訟規則47条2項や同215条は、法廷での録音について裁判所の許可が必要としている。
「保釈の運用適正化を」刑訴法改正で日弁連が会長声明 GPS装着にも警鐘
日弁連の小林元治会長は保釈中の被告にGPSを装着させる制度の創設などを盛り込んだ改正刑事訴訟法が5月10日に可決・成立したことを受けて「被告人を長期間身体拘束する運用を改め、保釈の運用の適正化を求める」との声明を発表した。
宮里邦雄氏が死去 労働弁護士界のレジェンド
日本労働弁護団会長などを務めた宮里邦雄弁護士が2月5日、死去した。83歳だった。所属する東京共同法律事務所が2月7日に発表した。
依頼者・相手方からの暴言暴力、どう防ぐ？ 弁護士に求められる「見極め力」と「断わり力」
接客業でもある弁護士は、相談者・依頼者からのカスハラ被害も珍しくない職業だ。被害を未然に防ぐため、弁護士たちはどういう自衛策をとっているのだろうか。
予備試験、論文に487人が合格 1月下旬の口述へ
法務省は12月21日、予備試験の論文試験の合格者数を487人（前年比6人増）と発表した。
法テラスを弁護士法人が提訴「成功報酬、弁護士が困窮家庭から回収するのはおかしい」
離婚交渉事件の成功報酬の支払い方法について、法テラスによる立て替え払いではなく、依頼者が毎月の養育費から弁護士に1割ずつ支払うよう決定されたことをめぐって、青森県の弁護士法人が法テラスを相手として青森地裁に提訴した。提訴は1月12日付。
